税理士として基本の業務です。お客様のとのコミュニケーションを緊密にとり、迅速で高品質なサービスを心がけています。お客様とは“顧問契約”を締結させていただきますが、内容例は以下のとおりです。

• ・税金や会計に関するお客様からのご相談への対応
• ・記帳代行（いわゆる会計帳簿をつけること）
• ・給与計算、年末調整、源泉徴収税計算など給与に関する業務
• ・税務署などへの提出書類作成
• ・税金に関する各種情報提供
• ・各種経営相談（「経営相談」参照）
• ・事務業務のアウトソーシング（振込代行も含めて）

むさしの税理士法人では、新規開業者・起業家のためのサポートとして、
資金調達支援・開業計画策定支援・開業後２年間の顧問特別支援サービスを提供いたしております。

創業時には、経理・人事・総務といった業務を初めて経験する企業が多いと思われますが、そのような間接業務に時間をとられていては収益を生む業務がおろそかになりかねません。「起業家支援パック」は、多忙な起業家のためにご用意したもので、創業後２ 期目までの決算を下記業務内容で年間３３万円（消費税込）にてサポートいたします。
このパックを活用していただくことで、まずは事業に専念していただきたいと存じます。
３期目以降は個別見積もりとなりますが、「起業家支援パック」ご契約のお客様につきましては優遇させていただきます。

起業家支援サービス

1. １．
   パソコン会計指導
2. ２．
   税務会計監査業務
3. ３．
   給与計算業務
4. ４．
   年末調整業務
5. ５．
   償却資産申告業務
6. ６．
   特別住民税申告業務
7. ７．
   支払調書合計表作成業務
8. ８．
   税務調査立会い業務
9. ９．
   決算申告業務（対象企業：売上高年間３千万円以下、社員数４名以下）

• ※入力代行サービス（別料金）をご希望の場合は、別途ご相談を受け承ります。
• ※こちらからの訪問業務は、このサービスには含まれておりません。

「税務会計業務」と並ぶ税理士としての本業で、通常はセットで提供させていただいております。決算書類は対外的に情報開示することもあるため、法人にとっては極めて重要なものです。当法人では専門知識に基づいて決算案を準備し、事前の打ち合わせによってお客様に決算内容を十分ご理解いただいた上で、税務申告書、決算書、決算内訳書などの提出書類を作成致します。また、適用可能な税制優遇措置を十分に検討し、お客様が損をしないよう全力を尽くしております。

経営を行う上でサポートが必要な専門家の領域は多岐に亘りますが、中小中堅企業にとってあらゆる専門家とのコネクションを構築できているケースは稀であると思われます。必然、私ども顧問税理士が“よろず相談所”の役割を果たすことが多くなります。私どもは税務の専門家であって必ずしも経営のプロではない上に法令上直接対応できる業務範囲は限られるものの、様々なお客様の事例に精通していること、また幅広い専門家ネットワークを有していることから、一時的なご相談窓口としてお役に立てるものと考えております。

また当法人は認定経営革新等支援機関として、補助金申請や税法の特例適用など、法令でサポートが要請される業務を提供しております。

ＭＡＳ（Management Advisory Services）とは、経営計画策定と進捗管理のサポートを中心とした業務です。経営サイクル（プラン→ドゥ→チェック→アクション）を実践できる企業体質の構築を目的としています。

ＭＡＳ概要

• ・期首に「中期経営計画（5年）の立案サポート」を行い、数値計画と行動計画における社長の意思決定を支援します。
• ・中期経営計画を年次予算に落とし込み、月次の会計データから計画と実績の差異を分析し、経営サイクルの確立を図ります。
• ・「決算事前対策」を的確に実施し、無理のない効果的な「タックスプラン」につきアドバイスします。
• ・経営者に役立つ経営情報をタイムリーに提供し、スピーディな意思決定にご活用していただきます。
• ・決算確定後は財務数値実績に基づいて「企業格付」の評価を行います。これは第三者からみた企業の客観的評価を表しているもので、資金調達にも役立つものです。
• ・その他、会計データを用いて企業の現状を社員の方々に説明するお手伝いも致します。

当法人は資金調達支援を専業で行うコンサルタントではありません。ただ、代表が金融機関出身で中小企業融資業務の経験を有しており金融機関側の考え方をよく理解していることから、ご希望のお客様には金融機関取引に関するアドバイスを通常の顧問契約内で行っております。

近年中小企業の事業承継の問題が大きくクローズアップされていることはご存じの通りです。後継者が不在のケースの他、税金を含む相続の問題が関連することも多く、わが国の産業競争力の根幹を揺るがすテーマとして、国を挙げての支援策も用意されています。例えば

• ・事業承継税制（事業承継にかかる相続税や贈与税を猶予する制度）
• ・事業承継における融資、保証制度
• ・遺留分に関する民法の特例
• ・「経営者保証に関するガイドライン」に基づく無保証融資
• ・各地の「事業引継ぎセンター」でのM&A等のサポート

等々の制度が整備されており、行政による支援体制も充実してきています。

当法人ではこのような制度が用意される前から、お客様の事業承継に関しては、相続対策・税金対策を中心にサポートして参りましたが、最近ではM&Aを絡めたご相談も増えてきているため、法人内に“事業承継サポートチーム”を立ち上げ、より多様なサービスを提供させていただいております。

事業承継サービスの例

• ・株価算定
• ・資本政策立案
• ・長期事業承継計画立案
• ・親族承継対策（持株移動シミュレーション）
• ・第三者承継対策
• ・組織人事診断
• ・M&Aによる事業売却支援